「家族葬50万円～」でも総額200万円超になることも？ 葬儀費用が高くなる 5つの理由
ネット広告・テレビCMの価格表示と実際の費用を解説
「葬儀なんて先の話でしょ?」というあなたへ
「親はまだ元気。葬儀なんて先の話でしょ?」
「存命中に死後の話をするなんて、縁起でもない」
そう思っているあなたにこそ、知っておいてほしいニュースです。
最近、ネット広告やテレビCMなどで、「家族葬 ○○万円〜」というリーズナブルな葬儀プランを目にします。
しかし今、この「広告で見た価格と、実際に請求された金額のギャップ」が大きな社会問題となっています。消費者庁が不当表示（有利誤認）として措置命令を出す事態にまで発展しているのです。
「もしも」「まさか」の時は、突然やってきます。いざという時に、後悔しないために、なぜこうした金銭のトラブルが起こるのか、その現状と今からできる対策をわかりやすく解説します。
衝撃の実例「50万円」の家族葬が「200万円超」
2026年6月、国民生活センターが公表した資料によると、
最終的な請求は200万円超
広告の「家族葬50万円」という表示を見て依頼したところ、高額なプランを案内された。見積書の明細が不十分なうえ、追加費用も発生し、総額が200万円を超えた
契約は約80万円
一日葬が約30万円というチラシを見て依頼したところ、実際には約80万円の契約になった。広告で見た金額と、実際に必要とされた費用との間に大きな開きが生じた
という事例が紹介されています。
行政もついに介入。大手葬儀社への「措置命令」
また、2026年9月、消費者庁は大手葬儀社に対し、景品表示法に基づく措置命令を行いました。対象となったのは、貸切ホールを使った家族葬に関するテレビCMです。
CMでは「家族葬10万4500円～」と表示していましたが、実際にそのサービスを利用するには、わずかな場合を除いて30万8000円以上が必要でした。消費者庁は、実際よりも著しく有利であると誤認させる表示として、景品表示法違反に当たると判断したとのことです。
こうした事例をもって、葬儀業界全体に問題があるというわけではありません。ただ、料金表示のわかりやすさや、契約前の説明を丁寧に行う必要性を示す事例といえます。
広告額と請求額がズレる「5つの原因」
なぜ、広告の金額と実際の請求額が違ってしまうのでしょうか。
理由は大きく分けて5つあると考えられます。
いざというとき、どうすれば料金トラブルを防げるのか。次回から、詳しくわかりやすく解説します。
